陸自の戦闘ヘリ「全廃」して大丈夫？ 3月末にコブラ部隊が激変… 「ドローン万能論」と逆行する世界のリアル

• 2026.03.10
• 小林春彦（月刊『軍事研究』記者）

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陸自で長年使われてきたAH-1Sを運用する飛行隊の改編が間もなく行われる予定です。一方、ウクライナの戦場では有人ヘリが再評価され、最新鋭機を爆買いする国も。日本の「戦闘ヘリ全廃」方針はこのままで良いのでしょうか。

ドローン迎撃で再評価!? ウクライナの戦訓と「アパッチ爆買い」の国

　こうした固定翼UAVに対して、ウクライナ軍は機首に機関砲を備える大型の強襲ヘリコプター、Mi-24「ハインド」で迎撃しているほか、欧州諸国のなかでも戦闘ヘリコプターを維持するだけでなく、買い増す動きが見られます。

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その代表的な国がポーランドで、2025年11月にはAH-64E「アパッチ・ガーディアン」戦闘ヘリコプター96機の製造契約をボーイングと締結しています。AH-64Eは、AH-64シリーズの最新型で、原型が持つ攻撃力と防御力をそのままに、UAVとの連携機能（Manned and Unmanned Teaming：MUM-T)が付与されています。

　ロシア・ウクライナ戦争のおける戦闘ヘリコプターの有用性を鑑みて、増強へと舵を切ったポーランドの決定は、戦闘ヘリなどの代わりに最低限必要な機能を既存ヘリの武装化等で保持するという防衛力整備計画の方針のままで良いのか、問いかけているように思えます。

　年末までに実施される戦略三文書の改訂を前に、新たな脅威であるUAV対策も視野に最適な選択肢は何かについても、改めて再考すべき時期に来ているのではないかと、筆者（小林春彦：月刊『軍事研究』記者）は考えています。