トランプ大統領来日、巨額な米兵器売買合意の裏側　自衛隊の導入計画から見た実情とは

• 2017.11.11
• 関 賢太郎（航空軍事評論家）

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トランプ大統領の来日とそれにともなう日米首脳会談ののち、安倍首相は米国製兵器の購入を発表しました。トランプ大統領の外交成果と広く報道されましたが、実情は少し異なるという見方もあります。

ヒラリーさんでも同じだった？

　トランプ政権においてこのような例は初めてではなく、大統領就任直前の2016年12月12日には「F-35計画は制御不能に陥っている。1月20日の大統領就任後は防衛予算を数千億円（数十億ドル）削減する」と発言し、F-35の調達について見直しを行うことを示唆しました。

　これを受けて、F-35を生産するロッキード・マーチンは同機の値下げを発表しましたが、それはほとんどポーズだけと言ってよいものでした。というのも、現在F-35はLRIP（低率初期生産）中ですが、2018年度からはいよいよ全規模量産が開始され、F-35Aの単価は2011（平成23）年度時点における1億5000万ドルから、最終的には7900万ドルにまで低下することが何年も前から計画されていたからです。

　すなわち、トランプ現大統領ではなくヒラリー・クリントン候補が大統領選で勝利していたとしても、F-35は量産が進むにつれ安価となっていたし、安倍首相とヒラリー・クリントン大統領による日米首脳会談では、航空自衛隊向けF-35Aの買い増しやイージス・アショアの導入について合意があったことに疑いの余地はないでしょう。

　実際のところトランプ大統領の「手柄」とされるものごとは顔を立ててもらっただけであり、本人の功績と呼べるものは何ひとつありません。

【了】