• 2017.11.11
• 関 賢太郎（航空軍事評論家）

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トランプ大統領の来日とそれにともなう日米首脳会談ののち、安倍首相は米国製兵器の購入を発表しました。トランプ大統領の外交成果と広く報道されましたが、実情は少し異なるという見方もあります。

トランプ大統領来日、巨額の「ビジネス」成約

　2017年11月7日（火）、3日間にわたり来日していたトランプ米大統領は安倍首相との首脳会談において、日米間で数千億円（数十億ドル）規模の米国製兵器輸出入について合意があったことを明らかにしました。詳細については不明ですが、ミサイル防衛システム「イージス・アショア（陸上配備型イージス）」や、現在航空自衛隊向けに42機の導入が決定している最新鋭ステルス戦闘機、F-35A「ライトニングII」の追加発注ではないかと推測されます。

　これについてはアメリカ側への行き過ぎた「手土産」ではないかという批判も強いようですが、実のところトランプ大統領のセールスの結果ではありません。というのはいずれも、もともと内定していたものをあえて日米首脳会談において持ち出しただけにすぎないからです。

　特にF-35Aについては、2013年に閣議決定された中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）において、現在保有する約200機のF-15J「イーグル」主力戦闘機のうち、近代化改修「F-15MJ」仕様としなかった残る半数の「F-15SJ」について能力の高い戦闘機に代替するための検討を行い、必要な措置を講ずることを明らかにしていました。