米製無人機に防衛関係各所が注目のワケ 長崎で試験飛行実施 背景に少子化問題も
哨戒能力の維持には避けられない道か
アメリカ海軍は将来的に、ボーイング737旅客機をベースとするP-8哨戒機と、自衛隊も導入する「グローバルホーク」の洋上哨戒機型、MQ-4「トライトン」を組み合わせて洋上哨戒を行なう計画を立てています。海上自衛隊も対潜水艦能力の高いP-1と、洋上を長時間飛行可能で、P-1やP-3Cに比べて運用経費が安く、少ない人数で運用できる「ガーディアン」を組み合わせて運用すれば、哨戒機の機数の減少による洋上哨戒能力の低下を、避けられるのではないかと思われます。
2011（平成23）年3月11日に発生した東日本大震災の際、自衛隊にはリアルタイムで上空から撮影した画像を伝送できる航空機の数が少なく、アメリカ軍や民間の無人航空機の支援を受けなければなりませんでした。前に述べたカリフォルニアでの山火事での活躍が物語るように、「ガーディアン」は大規模災害時の情報収集においても活用できる航空機であり、自衛隊の大規模災害対処能力を向上させるには、うってつけの航空機と言えるでしょう。
無人航空機の導入にあたっては、航空法や電波法の改正といった問題も山積していますが、少子高齢化時代を迎えるこれからの日本が、高い情報収集能力を維持していく上で、その導入は避けては通れない道なのではないかと思います。
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