• 2018.10.25
• 乗りものニュース編集部

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福岡県と大分県、JR九州などが「日田彦山線復旧会議」を半年振りに開催。両県と沿線市町村、JR九州のトップが委員として出席し、鉄道での復旧を前提として検討していくことを確認しました。

復旧費は約70億円から約56億円に縮減

　2018年10月25日（木）、大分県別府市内で第2回日田彦山線復旧会議が開催。一部区間が不通の日田彦山線について、鉄道での復旧を前提に検討していくことが決まりました。

　日田彦山線は、北九州市の日豊本線・城野駅と日田市の久大本線・夜明駅を南北に結ぶ、全長68.7kmのローカル線です。2017年7月の九州北部豪雨で大きな被害が発生し、現在も南側およそ半分の添田～夜明間29.2kmが不通になっています。

　会議は、この添田～夜明間を復旧するための方策を検討し、実施するために開催。委員として福岡県の小川知事、大分県の広瀬知事、東峰村（福岡県）の澁谷村長、添田町（同）の寺西町長、日田市（大分県）の原田市長、JR九州の青柳代表取締役社長が、アドバイザーとして国土交通省九州運輸局の下野局長が、出席しました。

　会議は2018年4月以来、半年振りの開催ですが、そのあいだ実務者レベルによる「日田彦山線復旧会議検討会」が5月と7月に開かれました。

　検討会からは、「不通区間の復旧費について当初70億円を見込んでいたが、福岡県・大分県の災害復旧工事と調整した結果、約56億円まで減らせた」ことを報告。また、1990（平成2）年と2016年を比べると沿線の人口は約2割減少しているが、JR発足の1987（昭和62）年と2016年を比べると不通区間の平均通過人員（輸送密度）はそれを上回るペースである約8割減少というデータを提示しました。また、不通区間の1年あたりの収支は約2億6600万円の赤字（被災前の2016年度）だったことも報告しました。