• 2018.10.25
• 乗りものニュース編集部

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2018年8月施行の改正法がカギに

　アドバイザーの九州運輸局は、2018年8月1日に施行された鉄道軌道整備法による新たな補助制度などを説明。これは黒字の鉄道会社でも、「復旧費用が被災路線の年間収入以上」「被災路線が過去3年間赤字」「激甚災害など特に大規模な災害」「長期的な運行の確保に関する計画の作成」の4要件を満たせば、国や地方自治体から4分の1ずつの補助を受けられるというものです。なお、JR九州の鉄道事業は2018年3月期の決算で黒字を確保しています。

　JR九州はこの改正鉄道軌道整備法の補助を活用する方策を提案。今後、日田彦山線の復旧は、この補助枠組みの活用を前提として検討していくことになったといいます。

　なお、補助を受けるには「長期的な運行の確保に関する計画の作成」が必要です。これに関して自治体とJR九州で、復旧後の継続的な運行確保について意見の違いがあったことから、自治体の支援内容は引き続き協議が続けられます。

　検討の期間は「2019年4月まで」が目標とのこと。JR九州の青柳社長は「委員全員で真摯に議論を重ね、真に地元にとって最善の解決策を目指して協議を進めていきたいと考えております」とコメントしています。

【了】