• 2019.03.04
• 乗りものニュース編集部

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線引きが難しい部分も

　全国ハイヤー・タクシー協会によると、こうした「救援」中のタクシーは、ダッシュボードにある「空車」「迎車」などの表示器で「救援」と表示することが、国から通達されているといいます。「お客様を乗せずに営業していることがあるため、通常の営業と区別するという趣旨」とのこと。

　同協会でも、地方を中心にこうしたサービスがあるということを、広報誌などでPRしているそうです。ただ、救援事業の範囲は法で明確に決まっているわけではなく、こうしたサービスのなかで生じる物品輸送は可能ではあるものの、それら物品と、社会通念上「貨物」とされるものとの線引きも明確ではないといいます。

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　そうしたなか、神奈川県生活支援ネットワーク協同組合に加盟する三和交通（横浜市港北区）が2017年に、救援事業の一環として緊急的な手荷物の配送に応じるサービスを始めようとしたところ、貨物輸送にあたるとして監督官庁から「待った」がかかり、サービスは凍結されました。

　一方、その数か月後には、従来は認められていなかったタクシー事業者による貨物運送事業を、「過疎地域に限り」認可を得たうえで行うことを、国が許可しています。インターネット通販の荷物輸送が増加するなか、貨物事業者の人手不足が顕在化しており、それを補うひとつの手段とされたのです。引き続き、タクシーにおける貨物輸送のあり方や、救援事業のあり方が、国や関係者間で議論されています。

【了】