「商業施設渋滞」なくせるのか 施設側はどう対策？ 影響は広域に

• 2019.03.30
• 乗りものニュース編集部

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大規模な商業施設の周辺では、店に出入りするクルマの影響でしばしば渋滞が発生。どのような対策がとられているのでしょうか。影響が広域に及んでいることから、国は店側に厳格な対応を求めていく構えです。

広域に及ぶ影響、誰が対策するのか

　こうした施設側の渋滞対策にもかかわらず、周辺道路が混雑することもあります。トレッサ横浜では、周辺道路の状況に応じて5か所ある駐車場出入口を部分的に閉鎖し、混雑箇所への集中を防いでいるとのこと。しかし、なかには周辺の道路そのものを改良する必要が生じるケースもあります。

　国土交通省 道路経済調査室は、「入店待ちの車列をさばくため、道路側の右折あるいは左折レーンを増設したり、長くしたりするケースが挙げられるでしょう。それを道路管理者が判断して行う場合もあれば、施設側と協議し連携して行う場合もあります」と話します。

　同省の資料では、大型商業施設の立地により、そこから5km四方のエリアで平均速度が5.3％低下したり、施設から半径500m以内の交通事故件数が2倍以上に増加した例なども挙げています。国がいま検討を進めているのは、こうした広域な影響について、施設の事業者に対策を求める仕組みづくりだそうです。

　施設側と道路管理者や行政が連携して、周辺道路の改良を行うケースはあるものの、既存の制度では、事業者に対し施設規模に応じた駐車台数の確保などを規定する程度に留まっているとのこと。施設の開業後に生じる広域的な渋滞対策を、事業者に対して要請する仕組みにはなっていないことから、国土交通省の資料では「多くの場合、道路管理者が事後に道路のハード対策を講じているのが現状」としています。

「大型商業施設の立地により発生する渋滞を、計画段階から予測し、開業後のモニタリングも強化したうえで、必要なコスト負担を明確にする仕組みを作ろうとしています」（国土交通省 道路経済調査室）

　対策を講ずべき影響範囲は、施設から4～5kmが目安とのこと。現在、関係法令の改正など具体的な制度改変に向け、検討を進めているそうです。

【了】