• 2019.04.21
• 乗りものニュース編集部

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近年、公用車に「カーシェア」を取り入れる自治体があります。公務で使わない時間に一般の観光客も使えるようにしたり、公用車の不足を補ったりと、活用方法は様々です。

金夜から月朝まで、公用車「貸します」

　近年、自治体が公用車に「カーシェア」を取り入れる動きがあります。

　たとえば沖縄県名護市は2019年3月26日（火）、日産が展開するカーシェアサービス「NISSAN e-シェアモビ」を導入し、市役所の駐車場に日産のEV（電気自動車）「リーフ」を4台配備。平日は市役所の公用車として利用、公務の時間外である金曜日（または祝日の前日）の19時から、月曜日（または祝日の翌日）7時まで、一般会員も利用することができます。

　名護市企画調整課によると、これは1年間を目途とした実証実験で、車両は市が所有するものではなく、日産からのリース車両とのこと。カーシェア導入の目的について、次のように話します。

「公用車不足を補いつつ、観光客の2次交通（空港や駅、バスターミナルといった拠点から観光地までの移動手段）対策を兼ねるという、複数の問題を解決する手段として導入しました」（名護市企画調整課）

　名護市によると、公用車を新たに所有するより低コストで、同市役所の目の前に那覇方面からの高速バスが停車するバス停があり、カーシェアのステーションとしての利便性もよいとのこと。「e-シェアモビ」をPRしたい日産ともメリットが合致し、導入に至ったといいます。

　一方、公用車の不足を補う目的でカーシェアを導入する名護市の事例とは反対に、公用車を「減らす」目的で導入する自治体もあります。