• 2019.04.21
• 乗りものニュース編集部

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カーシェアで公用車削減、しかし懸念も

　2018年10月には、東京23区の自治体で初めて、世田谷区が公用車にカーシェアサービス「タイムズカープラス」を導入。ただこちらは、一般のカーシェアサービスを公用に使う形です。

「庁舎の建て替えにあたり、公用車の台数を減らさなければいけないことから、カーシェアでバランスを取ろうと試行的に導入しています。公用車は各課で所有していますが、その稼働率が高い課もあれば、低い課もあるのが実情です。稼働率に応じて公用車の配置を調整し、その補完としてカーシェアを使えないかと考えました」（世田谷区 経理課）

　現在は一部職員を対象に、カーシェアの使い勝手や、費用対効果を検証しているとのこと。ただ、カーシェアの利用にあたっては一人ひとりに会員カードを発行し、それぞれが利用予約をしなければならないうえ、予約が埋まっていれば使えません。「各課の業務に必要な（公用車の）台数は保有しなければなりませんし、それを減らしすぎれば、災害時などに機動的な対応ができなくなる恐れもあります」といい、使い勝手をリサーチしながら今後の導入を検討していくとしています。

「タイムズカープラス」を展開するパーク24によると、同社では2010（平成22）年から翌年にかけて行われた福岡市による公用車のカーシェアを皮切りに、自治体との連携を積極的に進めているといいます。

　同社によると、（マイカー利用の削減による）環境への配慮、EVの普及促進、公用車の維持管理コスト削減、観光客へ向けた二次交通の提供など、自治体がカーシェアを導入する理由は様々。前出した名護市のように、公用車の維持管理コスト削減と二次交通の提供を目的としてカーシェアを導入し、その後も公用車の増車をせず職員がカーシェアをうまく利用している自治体もあるそうです。

【了】