台風19号で交通寸断「陸の孤島」へ高速バスなぜ運行できたのか？ 実現の裏側
台風19号の影響により、川の氾濫で営業所が浸水するなど、大きな被害を受けたバス事業者がありました。その一方、各地で道路や鉄道が寸断されるなか、高速バスは“ならでは”の柔軟な対応で、早期に運行を再開しています。
冠水のなか、避難したバス
2019年10月12日（土）から翌日にかけ、台風19号が東日本を縦断し、バス業界も大きな影響を受けました。各社の対応を振り返ります。
今回の台風による水害で、複数の事業者が営業所の浸水被害の危機にさらされました。
ひとつは、長野市の長電バス長野営業所です。10月13日（日）未明、長野市内で千曲川が決壊しました。長野営業所は川の近くに位置するため、同社は早朝から路線バスを運休し、バスを避難させました。近くにある国土交通省長野運輸支局が敷地を提供してくれ、続々と出勤した職員によって人海戦術でバスを移動させたといいます。
結果的に営業所施設や車両に大きな被害はなく、翌14日（日）には一部路線の運行を再開しました。ただ停電が続き、非常電源によりパソコンなど電気機器の台数を絞って、運行管理などの業務を行いました。
長電バス長野営業所 課長補佐の山本典臣さんは、「幹部のリーダーシップと現場のチームワークがあったから、大きな被害もなく早期の運行再開につながった」と振り返ります。運行先から回送で長野に戻ってきた高速バス車両には、共同運行先の厚意で水などの支援物資が積まれていた、というひと幕もありました。
福島県では、福島交通郡山支社の近くで川が氾濫しました。同社は、このような場合に備え協定を結んでいた企業の敷地に一部のバスを避難させました。残りの車両も敷地内で地盤の高い位置に集めましたが、氾濫の勢いは強く、あっという間に車両が水に浸かってしまったということです。
これにより多くの車両が使用できなくなり、11月11日（月）現在も一部路線の運休が続いています。今後、ほかのバス事業者でも、大規模災害時の被害想定を見直すなどの対策が求められています。
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