• 2020.04.18
• 乗りものニュース編集部

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ガソリン価格が下落し続けていますが、都道府県によって平均販売価格に最大で22円以上の差が生じるなど、価格差も大きくなっています。新型コロナウイルスの影響を受けるなか、ガソリン価格は今後どうなるのでしょうか。

12週間で30円近く下がった地域も

　ガソリンの販売価格が下落し続けています。資源エネルギー庁が発表した、2020年4月13日（月）時点におけるレギュラーガソリン1Lあたりの店頭販売価格（現金。以下同）は、前の週と比べて全国平均で1.8円下がり、131.9円でした。下落は12週連続で、1月20日時点と比べると19.7円も急落しています。

　一方で、「うちの地域はそれほど安くなっていない」と感じる人もいるかもしれません。実際、地域による価格差が大きくなっているのです。

　資源エネルギー庁の資料において、レギュラー1Lあたりの平均販売価格を都道府県別で見ると、最も安いのは香川県の121.4円、最も高いのは長崎県の143.6円で、22.2円もの差が生じています。離島を多く抱える長崎県は、もともと全国で最もガソリン価格が高い地域のひとつですが、香川県は、ここ10年ほどの平均を考慮しても、以前よりとりわけ安い地域だったということはありません。

　また4月13日（月）までの12週間における価格の下落幅で見ると、香川県は28.8円、次いで北海道が28.4円と、落ち込みが顕著です。同日において北海道の平均販売価格は、全国で2番目に安い123.0円でした。

　資源エネルギー庁の価格調査を受託している、一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 石油情報センターによると、北海道では2月末に緊急事態宣言が発出され、3週間にわたり出控えの動きが広まったことでガソリン需要が減少し、この期間に販売価格が大きく下がったといいます。以後もその傾向が続いているほか、東北地方などでも下落が顕著になっているそうです。