「船の無人運航」実験へ 大きさ様々5プロジェクト 水陸バスも 実用化に道筋

狙いは「造船復興」

 日本財団はこれらプロジェクトを「MEGURI2040」と題し、2025年までに無人運航船の実用化を目指し、最終的には2040年の段階で、既存の船の半分を無人運航にしたいというビジョンを描いています。それにより、1兆円規模の経済波及効果を生むという試算もあるそうです。

 背景には、人口減少による船員の不足、それにともない厳しさを増す船員の労働環境を改善すること、そして、世界的に遅れをとっている「造船業界の復興」が狙いだといいます。

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商船三井らはコンテナ船とカーフェリーで実証実験を行う(画像:井本船舶/商船三井フェリー)。

 日本財団の海野光行 常務理事によると、世界で議論されつつも、なかなか実行に結びつかなかった無人運航について、日本財団がそれを束ねる役割を果たすことで、無人運航の実現に日本が先鞭をつけ、ひいては今後の造船受注につなげたい構えといいます。日本財団の笹川陽平会長は、造船という「日本の伝統的な産業の力を復興させる」としています。

 なお、選定された5つのコンソーシアムは、「異業種の知見を取り込んでいるかどうか」「商用化や社会実装に向けた視点を持ってるか」という観点のほか、「多種多様な船種での実験」に結びつくよう採択したとのこと。実用化に際しての選択肢をなるべく増やせるよう留意したそうです。

【画像】5つの実証実験プロジェクト概要

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