• 2020.06.29
• 乗りものニュース編集部

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2020年度の削減目標達成！

　国土交通省は2020年6月26日（金）、4月に実施した「宅配便再配達実態調査」の結果を取りまとめ、「再配達率」が8.5％だったと発表しました。前年同期調査の16.0％から、大幅に減少しています。

　この数値は佐川急便（飛脚宅配便）、日本郵便（ゆうパック、ゆうパケット）、ヤマト運輸（宅急便）のサービス合計配達数から割り出されたものです。4月に実施された調査の配達総数は、前年同期調査から約45万個増の280万4846個、これに対し再配達数は、約14万個減って23万7822個でした。

　またエリア別の再配達率で見ると、前年調査では東京の都市部（18.0％）、東京郊外の都市近郊部（15.2％）、地方（12.4％）の順に多かったのが、それぞれ8.2％、8.5％、10.1％となり、人口密度の低い地方のほうが再配達率が高いという結果になりました。

　国土交通省は今回の結果について、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう外出自粛要請などから宅配便利用者の在宅時間が増加し、1回での受け取りが増えたことなどが影響しているのではないかと分析しています。

　近年、宅配便の取り扱い個数が増加している一方で、宅配便の再配達がCO2（二酸化炭素）排出量の増加やドライバー不足を深刻化させていることから、国土交通省ではこれを社会問題と位置づけ、2017年度に16％程度だった再配達率を、2020年度に13％程度まで削減することを目標にしていました。

　なおこの調査は、国土交通省が2017年度から4月と10月に、前出の大手宅配事業者3社を対象として再配達率の実態を把握すべく実施しています。宅配ボックスや、いわゆる「置き配」の普及促進をはじめとする、「多様な受け取り機会の提供」などの取り組み成果を明らかにするための基礎資料を得ることが目的です。

【了】