• 2020.11.17
• 乗りものニュース編集部

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首都圏の駅ではホーム転落事故を防止するホームドアが増えましたが、全体で見れば一部の駅に留まるうえ、整備には時間がかかります。そこで国土交通省は、ホームドア以外の対策についても検討を開始。様々なアイデアが挙げられています。

国交省がいろんな方法を検討中

　国土交通省が2020年10月から「新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会」を設置し、「ホームドアに依らない転落防止対策」を進めようとしています。

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　これに至った背景は、2020年1月にJR日暮里駅、7月にJR阿佐ヶ谷駅で相次いで発生した、目の不自由な利用者のホーム転落事故です。いずれもホームドアが未整備の箇所で事故が起きました。

　国土交通省ではバリアフリー法に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」などに基づき、駅へのホームドア設置を進めています。しかし、設置には時間と費用がかかり、さらにホームが狭いなど、設置な困難な場合もあります。そのため、転落事故をなくすための喫緊の課題として、ホームドア以外での対策にも力を入れ始めたのです。

　検討会は10月9日（金）に第1回会議、11月9日（月）に第2回会議を開催。実証実験や検討が進められている防止対策についてヒアリングが行われ、意見が交わされました。