• 2020.11.14
• 乗りものニュース編集部

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事業モデル「崩れつつあるのは間違いない」

　東急の事業モデルは、沿線の宅地開発を行い、自宅からバスを使って駅へ、そこから東急線で勤務先へ――というものでしたが、新型コロナとリモートワークの進展で、それが「完全にではないが、崩れつつあるのは間違いない」（東急 森田さん）といいます。

　なお、電車の乗客は前年と比べて8割弱は戻っているものの、通勤定期代の支給をやめた企業も多く、鉄道会社にとっても大きな収入源である通勤定期のメリットが薄れているとのこと。そこで、「移動サービスと生活サービスをシームレスにつなげる実験」を行うということです。

　なお、通勤高速バスや通勤ハイヤーの運賃は検討中とのことですが、後者については相乗りということもあり、東京都心部から横浜市青葉区まで1人あたり2000円前後を想定しているといいます。このハイヤーなど通勤定期券保有者限定のサービスで有効な定期券は、東急線の通勤定期であれば1区間でも、1か月でも対象だそう（期限切れの場合は利用不可）。

　今回の取り組みは、いわゆる「MaaS」のひとつですが、東急線や東急バスの1日乗車券を100円で提供する点なども、記者からは「大胆だが採算はとれるのか」といった質問が出ました。森田さんは、確かに「儲からない」としつつ、今後の「見極め」をするうえで意味がある事業だと話します。

　その狙いは、小さい移動需要を喚起しながら、データを蓄積し、よりよい街づくりに活用していくこと。鉄道も含めたハードありきのビジネスモデルから、より柔軟な形へと転換していくビジョンを持っているそうです。

【了】