「法の扱いを変える装置」も後付けOK 自転車×EV原付のglafitバイク新型発表
新規搭載のコネクテッド技術、見据える先は？
今回の記者発表でパナソニックの担当も交えて説明されたのが、バッテリーパックへのBMU搭載です。AI（人工知能）により高い精度で電池状態が推定され、グラフィットとパナソニックのサーバーを経由しクラウドで全車の電池状態が把握されるといいます。
これにより、たとえば劣化したバッテリーの交換時期を適切に案内できるようになるほか、地図データなど外部のデータを活用することで、いまの電池残で走行可能な範囲を、道路形状や高低差を考慮して推定したり、最適な移動経路まで提案したりできるとのこと。さらに将来的な機能拡張が可能で、シェアリングサービスの展開なども見越しているそうです。
またGFR-02は、2021年夏をめどに発売を予定しているモビリティカテゴリーチェンジャー、略して「モビチェン」を後付け可能だといいます。これは、車体の「法律上の区分を変える」という装置です。
GFRシリーズのような電動バイクは、たとえ電源オフで走ったとしても、「原付」として扱われ、自転車レーンなども走れません。そこでグラフィットは国の制度を活用し、警察庁から「バイクの電源をOFFにし、ナンバープレートを覆った時は道路交通法上、普通自転車として扱う」という認可を得ました。モビチェンはそのために、ナンバープレートを隠す装置であり、上記の措置は現時点でグラフィットのみに認められています。
このように様々な機能拡張も可能なGFR-02、本体価格は税別で18万円だということですが、発売日については明かされませんでした。というのも、新型コロナウイルスの流行以降、こうしたパーソナルモビリティの需要が世界で急速に拡大し、部材生産が追い付いていないからだそう。今後、できるだけ早く予約販売を開始する予定だといいます。
【了】
編集部おすすめ記事
＞ナンバーを取得し公道走行が可能です。
言い換えれば、ナンバーを取得しなければ公道走行は不可能だということだ。