FDAやIBEXなどが新団体設立 「リージョナル航空協議会」一体何をして何を目指すのか？
すでに活動を開始しているようです。
100席以下の旅客機を用いて地方空港同士の路線を結ぶことの多い、いわゆる「地域航空会社」に分類されるFDA（フジドリームエアラインズ）、IBEX（アイベックスエアラインズ）、ANA（全日空）傘下のANAウイングス、JAL（日本航空）傘下のJ-AIRの4社が2020年12月1日（火）、任意団体の「リージョナル航空協議会」を9月20日に設立したと発表。会長はFDAの鈴木与平代表取締役が務め、事務局も同社の施設内に置かれます。
同協議会は、その設置意義を「東京一極集中の是正と地方創生は引き続き我が国の最重要課題であり、その解決のためには、地域間の交流人口を増大させることで地方の経済と文化を発展させることが不可欠です。地方都市間を運航する私たちリージョナル航空会社4社は、地域間の交流の促進を通じて我が国の活性化のお役に立ちたいと考えております」としています。今後は、就航地の空港ビル事業会社や地方公共団体にも、同協議会の加入を呼びかけるとのことです。
同協議会の事業内容は以下のとおりです。
・リージョナル航空事業の意義についての社会的認知向上のための活動
・リージョナル航空事業に対する政策的支援拡充のための活動
・その他リージョナル航空事業の振興のための活動
なお、同協議会は、すでに国に「航空機燃料税等の公租公課の減免に関する要望書」を提出するなど活動をスタート。今後は社会情勢なども勘案しながら、シンポジウムやセミナーの開催も検討していくとのことです。
【了】
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