• 2021.02.08
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

• 0
• 
• ツイート
• お気に入り

新型コロナを機に広がったテレワーク推進の動きは、鉄道などの基幹インフラや、防衛産業を担う企業にも及ぶ。テレワーク従業員を狙ったサイバー攻撃は、一企業を超え社会を混乱に陥れる。その実態と対策の現状を取材した。

狙われたホンダ

「COVID-19」（2019年型新型コロナウィルス）は、確認されてから1年が経った2021年1月現在も、全世界的な感染拡大に収束の兆しは見えない。日本政府は一部地域に2度目となる緊急事態宣言を発出し、感染拡大防止策のひとつとして、さらなるテレワークの推進を呼びかけているが、多くの国でも同様の措置が採られている。その拡大に伴って多発しているのが、テレワーク従事者を標的としたサイバー攻撃だ。

拡大画像

　2020年4月26日付の産経新聞は、COVID-19の感染拡大によってテレワークが増加して以降、テレワーク従事者を標的とするサイバー攻撃が全世界で4万7000件、日本だけで6500件以上発生していると報じている。直近ではNHKが2021年1月20日、「Emotet」（エモテット）と呼ばれる、テレワーク従事者を標的とするコンピューターウィルスの被害が拡大しているとも報じた。

　日本の大企業で実害も出ている。自動車メーカーのホンダは2020年6月8日、外部からのサイバー攻撃によって、社内ネットワークに混乱が生じ、同社のアメリカ法人のカスタマーサービスは金融サービスに混乱が生じたことを認めている。

　同年6月11日付けのForbesは、アメリカのセキュリティ企業のCEOの話として、テレワークの拡大によりネットワークの脆弱性を突く攻撃が増加しており、ホンダに対するサイバー攻撃も、テレワークに関連している可能性があると報じた。こうしたことからも、テレワークの拡大に伴うサイバー攻撃への対処が急務となっていると言えよう。