テレワーク拡大で狙われるインフラ どうするセキュリティ 社会を混乱させた実害と対策【Merkmal】
日本の総務省もイスラエルと提携 外部からの監査を
石塚氏はサイバーセキュリティサービスの事業を始めるにあたって、パートナーにイスラエル企業を選んだ理由を次のように述べる。イスラエル国防軍のサイバーセキュリティ部門は、常にサイバー攻撃にさらされているイスラエルの国民を24時間365日体制で守っている。そしてこの部門で経験を積んだ人材の多くが、セカンドキャリアとしてサイバーセキュリティ事業に携わっており、それ故に高い能力を備えていることを挙げている。
総務省は2018年11月にイスラエル国家サイバー総局と、サイバーセキュリティ分野の研究開発や人材育成で協力する覚書を締結した。また東京ガスも2019年11月に東京オリンピック中のガス供給システムにおけるサイバー防衛で、イスラエル電力公社と連携する覚書を締結するなど、サイバーセキュリティ大国であるイスラエルとの協力強化は進みつつある。
企業や交通などのインフラ、さらには防衛も含めた日本国全体のサイバー攻撃から守るためには、イスラエルをはじめとする実績のある外国の企業との協力による、外部監査体制の強化が必要であると筆者（竹内修：軍事ジャーナリスト）は思う。
【了】
提供：Merkmal
「Merkmal（メルクマール）」とは……「交通・運輸・モビリティ産業で働く人やこの業界へ進出したい人が、明日に役立つ気づきを得られるニュースサイト」として発足しました。MaaS、CASE、環境への対応、自動運転技術など、変革著しい交通・運輸・モビリティ産業にまつわる最新ビジネス情報を独自の視点で発信しています。
Writer: 竹内 修（軍事ジャーナリスト）
軍事ジャーナリスト。海外の防衛装備展示会やメーカーなどへの取材に基づいた記事を、軍事専門誌のほか一般誌でも執筆。著書は「最先端未来兵器完全ファイル」、「軍用ドローン年鑑」、「全161か国 これが世界の陸軍力だ！」など。
編集部おすすめ記事
コメント