テレワーク拡大で狙われるインフラ どうするセキュリティ 社会を混乱させた実害と対策【Merkmal】

• 2021.02.08
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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新型コロナを機に広がったテレワーク推進の動きは、鉄道などの基幹インフラや、防衛産業を担う企業にも及ぶ。テレワーク従業員を狙ったサイバー攻撃は、一企業を超え社会を混乱に陥れる。その実態と対策の現状を取材した。

日本の総務省もイスラエルと提携 外部からの監査を

　石塚氏はサイバーセキュリティサービスの事業を始めるにあたって、パートナーにイスラエル企業を選んだ理由を次のように述べる。イスラエル国防軍のサイバーセキュリティ部門は、常にサイバー攻撃にさらされているイスラエルの国民を24時間365日体制で守っている。そしてこの部門で経験を積んだ人材の多くが、セカンドキャリアとしてサイバーセキュリティ事業に携わっており、それ故に高い能力を備えていることを挙げている。

　総務省は2018年11月にイスラエル国家サイバー総局と、サイバーセキュリティ分野の研究開発や人材育成で協力する覚書を締結した。また東京ガスも2019年11月に東京オリンピック中のガス供給システムにおけるサイバー防衛で、イスラエル電力公社と連携する覚書を締結するなど、サイバーセキュリティ大国であるイスラエルとの協力強化は進みつつある。

　企業や交通などのインフラ、さらには防衛も含めた日本国全体のサイバー攻撃から守るためには、イスラエルをはじめとする実績のある外国の企業との協力による、外部監査体制の強化が必要であると筆者（竹内修：軍事ジャーナリスト）は思う。

【了】

提供：Merkmal

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