アフガニスタン脱出 邦人保護に自衛隊なぜ派遣できない？ 米軍展開の根拠と比較
アフガニスタン情勢の急変を受け、日本大使館員の脱出は「友好国の軍用機」によるものと伝えられました。今回、自衛隊に出番がなかった理由と、アメリカ軍が他国で軍を展開できる根拠がどこにあるのか、法的観点から解説します。
アメリカ軍がアフガニスタンに輸送機と部隊を派遣
2021年8月14日（土）、アメリカのバイデン大統領はアフガニスタンに展開しているアメリカ軍部隊の規模について、現在の4000人に加えてさらに1000人を増派し、計5000人態勢とすることを発表しました。この増派は、現在アメリカ軍がアフガニスタンの首都カブールの国際空港で実施している、アメリカ人や現地のアフガニスタン人を輸送機で国外に退避させる作戦を支援するためのものです。
アメリカ軍が実施する「非戦闘員退避作戦（NEO）」とは
このように、アメリカ軍が自国民などを危険な地域から退避させるための作戦を「非戦闘員退避作戦（Non-combatant Evacuation Operations、NEO）」といいます。
アメリカ軍の法務担当者などが作成した、国際法や国内法などに関するハンドブックである「作戦法規便覧」によると、NEOは「国防総省の協力を得て行われる、自然または人為的災害、暴動、差し迫った、あるいは現実のテロ活動、敵対行為あるいはそれに準じた状況から生ずる現実の、あるいは可能性ある危険に直面している地域を含む危険な海外の領域から非戦闘員を退避させる作戦」と定義されており、アメリカ軍がアメリカ国務省と連携して実施します。
NEOによる退避の対象となるのは、現地のアメリカ政府関係者やアメリカ軍関係者およびその家族、さらにプライベートでその国を訪れていた人々を含むアメリカ市民や、その命が危険にさらされている現地や第三国の民間人などです。
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