「空の縦割り打破」→航空便数10％増可能に 進む国の一大プロジェクト「空域再編」とは

• 2021.10.12
• タワーマン（元航空管制官）

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国土交通省では現在、とある超ビッグプロジェクトを進めています。それは全国に4箇所ある航空交通管制部の対応エリアを見直し、処理機数の向上を図るというもの。どのような仕組みで、これが実現するのでしょうか。

最大の課題はどこ？再編で解決なるか

　航空管制官はレーダー表示器上で航空機がセクター境界線に近づいたことを確認すると、パイロットに対して隣接するセクターの周波数に切り替えるよう指示します。交信例としては、「Contact Tokyo Control 124.1（東京コントロールと周波数124.1メガヘルツで交信してください」といったイメージです。

　ひとつの航空便が目的地まで到着するまでの裏側では、何人もの航空管制官がリレーのようにセクター間で航空機というバトンの受け渡し（移管）を繰り返し、目的空港の管制塔にいる航空管制官、その空港周辺の空域を担当するレーダー室の航空管制官へと引き継がれているのです。

　ただ、リスクが考えられるのは、東京管制部から神戸管制部など、別の管制部へと移管される「バトンタッチ」のとき。そこで安全性を担保するため、移管の際には通常よりも航空機同士の間隔を広げるなどのルールが定められています。

　空域再編の狙いは、この移管をスムーズにすることにあるのです。

　空域再編後は、地上の市町村のように水平面上に引かれていた境界線が、高度ごと、つまり垂直面上に引かれることになります。新たな空域設定では、高度約1万200mを境目として高高度空域と低高度空域で分けます。高高度空域は全体を福岡管制部で、低高度空域は2分割して東日本を東京管制部、西日本を神戸管制部で管理します。言い換えれば、セクター分割が札幌、東京、神戸、福岡の4分割の縦割りだったものから横割りへと切り替わるというわけです。