「空の縦割り打破」→航空便数10％増可能に 進む国の一大プロジェクト「空域再編」とは

• 2021.10.12
• タワーマン（元航空管制官）

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国土交通省では現在、とある超ビッグプロジェクトを進めています。それは全国に4箇所ある航空交通管制部の対応エリアを見直し、処理機数の向上を図るというもの。どのような仕組みで、これが実現するのでしょうか。

年間200万機まで対応可能に

　現在、国土交通省航空局では、航空管制空域の再編事業が進んでます。おもに旅客機などが飛行する高い高度の空について、国内に4か所（札幌、東京、神戸、福岡）ある航空交通管制部の管轄分けを変更するというものです。

　それぞれの管制部で定められていた空域の区分けを見直すという意味では、「空の上の市町村再編」ともいうことができるでしょう。

　この区分変更で、航空機の処理機数は10%増加できると見込まれます。コロナ騒動以前の予測ですが、2025年には現行の空域構成における管制処理容量の限界値とされる年間180万機に到達する見込みでした。再編事業が完了することで年間200万機まで対応可能になります。

　国内空域の上下分離、航空路管制の再整備とも呼ばれるこの計画は、2022年度の西日本空域再編、2025年度の東日本空域再編に向け毎年段階的に進められる予定で、年間数百億円規模の予算が計上。令和4年度も288億円の予算要求が行われているほどの、超ビッグプロジェクトです。

　ただ、再編したところで、空間の広さそれ自体は変わりません。なぜ分割方法を変えるだけで、そこまで効率改善が期待できるのでしょうか。

　まずは、日本の空の区分分けから見ていきます。日本の空は大きく分けて4分割されており、北から順番に札幌航空交通管制部（以下、管制部）、東京管制部、神戸管制部、福岡管制部の4つの機関が、日本と周辺の上空を分割して管理しています。そして、各管制部の管轄空域は「セクター」という単位ごとに、さらに細かく分割されています。

　1つのセクターに2名の航空管制官（交信役と調整役）とレーダー表示器などの機器が配置されており、パイロットが航空管制官と交信する際にセットする周波数も、セクターごとに割当てられています。