• 2022.03.12
• 関 賢太郎（航空軍事評論家）

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ロシアに対する経済制裁が発動するなか、同国航空会社の旅客機が外国のリース会社へ返還されない見込みとなりました。その数およそ500機、推定価格は1兆円超と前代未聞の「借りパク」問題、発生経緯と今後の展望をみていきます。

「借りパク」は犯罪ですが旅客機ともなると…！

　2022年3月、日本や欧州各国のリース会社が所有し、アエロフロート並びにS7航空などロシアの航空会社が借り受けていた旅客機515機が、ロシア政府によって接収される見込みとなっています。推定価値1兆円以上にも及ぶ前代未聞の「旅客機の盗難」という事態に直面し、航空業界は大きな岐路に立たされています。

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　旅客機は比較的小型な機種でも20億円から30億円、大型機では500億円にも及ぶため、航空会社にとって所有機を増やすという決断は大きなリスクをともないます。一方、金融機関が飛行機を所有し航空会社へ貸し出す（リース）場合、航空会社にとって初期投資が少額で済むことなどから、日本を含め世界中で広く行われています。こうした形態は、少なくともCOVID-19以前は右肩上がりで急速に拡大しつつあった旅客需要に対応するには最適であり、現在就役中の旅客機のおよそ半数がリース機となっています。

　なかでもロシアの航空会社は980機を運航し、そのうち777機がリース機で、さらにそのうちの515機が外国からのリースに頼っていました。

　ところが2022年2月に突如、雲行きが暗転します。ロシアのプーチン大統領が隣国ウクライナへの侵攻を開始したことにより、日本、EU、アメリカをはじめとした各国はロシアに対し厳しい経済制裁を発動しました。