米がウクライナに供与「自爆型ドローン」とはオート兵器は戦争を変える？日本も検討

2022.04.01
竹内修（軍事ジャーナリスト）

アメリカがウクライナに供与し、陸上自衛隊も導入を検討している「自爆型ドローン」。技術的には無人かつ自動で標的を攻撃することもでき、戦術を大きく変える可能性を秘めていますが、人間の倫理観とせめぎ合っている側面もあります。

「全自動で攻撃可能」に問われる倫理観

　日本でも陸上自衛隊が令和4（2022）年度に、自爆型ドローンを念頭に置いた「小型攻撃用UAV（無人航空機）」について、各国の運用実態などの調査を計画しています。水陸機動団や第1空挺団、特殊作戦群など、できる限り一人の隊員が携行する装備品の重量を少なくする必要のある部隊にとって、有用な装備品の一つとなり得ると筆者（竹内修：軍事ジャーナリスト）は思います。

　おそらく今後も自爆型ドローンの普及は進んでいくと考えられますが、それに伴う問題も顕在化しつつあります。

　前出の通り、自爆型ドローンは高性能のセンサーが搭載されていることから、あらかじめ攻撃目標の画像を認識させておき、無人機自身がセンサーの捉えた画像と照合して、自らの判断で突入することも技術的には十分可能と考えられます。

　筆者は海外の防衛装備展示会で、自爆型ドローンを開発しているイスラエル企業を取材しましたが、その際担当者の方が、「攻撃の判断を無人機に任せることも技術的には難しくないが、それは私の宗教観に反する」と述べていたことが、強く印象に残っています。