新ルール「ほぼ自転車扱い電動キックボード」を体験 施行は2年内 課題は山積み
ビジネス層が「取引先までサッと乗る」世界
こうした様々な課題や懸念点もあるとはいえ、これまで日本の道路交通法や道路運送車両法のなかで極めて中途半端な位置づけだった電動キックボードなどの新モビリティに、特定小型原付という区分が設けられました。これにはLuupを始めシェア事業者や販売事業者が働きかけ、走行データなどを提供してきた経緯があります。
「たとえば弊社の場合、アプリをダウンロードしたものの、実際には利用していないという方が相当数います。主に30代～50代です。『取引先まで使いたい、けどまだルールがあいまいなため社会人としては怖くて乗れない』といった声がありました。そうした人にアプローチできるようになります」（岡井社長）
むしろ、そのような人のほうが「マジョリティ」（岡井社長）だといい、ルールの明確化で社会的な存在感を高められる可能性に期待感を示しました。
しかしながら、ここまで現行から大きく変化する新ルール施行までの周知や安全対策が課題になります。その啓発はもちろん、「あらゆる人に信用してもらうには、初動が大切」（岡井社長）といい、Luupは悪質な利用者に対しアカウントの永久停止を行うなど、厳しい態度で望んでいく構えです。
また今回、岡井社長は「中長期的には電動キックボードから撤退するかもしれない」との見解も示しました。
Luupは当初から、高齢者なども乗りやすい3輪、や4輪のモビリティのシェア事業も構想しており、すでに自治体とも連携しているそう。特定小型原付に区分される3輪や4輪の機体を開発していくといい、貸出ポートでそれらが電動キックボードと混在するのではなく、3輪や4輪に軸足を移していく考えだそうです。
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