☆2.2評価の「JALアプリ」改善か？ 株主優待どうなる？ JAL経営陣、株主からの質問に答える
株主からの質問は「オフィス多すぎじゃね問題」にも波及
――（先ほどに続いて）整理解雇の件で再質問だ。再雇用の方法について、早期退職・希望退職は合法的だが、整理解雇は（質問者のなかでは）違法だ。同列に並べるのは間違っている。社長の考えはどうなのか。（株主の男性）
JAL赤坂社長「申し上げたとおり、整理解雇は法的妥当性については（有効として）確定しています。一日でも早く解決したいですが、解決金の締結は妥当ではありません。また雇用についても、早期退職・希望退職をされた方もいるなか、整理解雇だけを（優遇し再雇用する）……というわけには参りません。また、コロナ禍で現役の社員が社外出向するという想定外の事態が起こりましたが、そのようななかでも整理解雇の人をふくめたOBの再雇用をなんとか社内で進めてきました。そういった経緯もあり、組合とは収拾にむけ進んでいるところです」
――国内の営業所が今年度に2件増えている。空港のない京都にもある。対人系の窓口を減らすのがトレンドだと思うのか、逆行しているのでは。営業所がなぜこんなにあるのか、その設置方針について教えて欲しい。（株主の男性）
JAL幹部「京都営業所はカウンターはもっていないものの、営業の拠点としてもっています。在宅ワークの普及でオフィススペースの削減は進めています。空港や市内営業所などが分かれていますが、それを統合したところもあります」
このほか株主からは、「整理解雇で私は20年間辛い思いをしてきた。経営層が責任を取らずにそこに座っているのが辛い」「来年には反動需要もあり、海外旅行がより盛んになるのではないか。北大西洋のアイスランド航空との提携を図ってみては」「役員報酬の仕組みと現状はどのようになっているのか。どのような見直しが行ったのか」といった意見・質問が上がっています。また今年は「整理解雇以外の質問をお受けしたい」と赤坂社長が発言するシーンも見られました。
株主への配当は、コロナ禍で経営立て直しのさなかということもあり、今回は無配に。赤坂社長は「2022年度は2019年度水準であるEBIT800億円を目指します。足元の第1四半期については、おおむね当初の想定通りに回復が進んでいます。何としても黒字化を達成し、復配を目指します」とコメントしています。
【了】
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整理解雇の人達の執念は不気味。解雇なんかどの企業でもあるでしょう。法的に決着済みなのに、無い既得権を毎年主張して、韓の労働組合かよ。