「防衛品は稼げない」払拭なるか 相次ぐ国内メーカー撤退→装備運用に懸念 国は新機軸の対策
海外への装備品アピールだけじゃない 防衛装備庁の新たな動き
日本は防衛装備品の輸出を原則として禁じた、いわゆる武器輸出三原則により、長期に渡って防衛装備品の輸出をしてきませんでした。このため、日本企業の持つ技術力が海外で認知されておらず、それ故に競争力に乏しいことも、日本国内で開発された防衛装備品の輸出実績が増加しない理由の一つと考えられます。
このため防衛装備庁は、6月にフランスのパリで開催された防衛装備展示会「ユーロサトリ2022」でレーダーなどの完成品をアピールする一方、海外の防衛企業の下請け受注を得ることで、国内防衛産業の維持・育成を図るための働きかけも開始しています。
日本の民間航空機産業は、ボーイングやエアバス、エンジンメーカーのプラット・アンド・ホイットニーといった欧米企業の下請け事業によって業績を拡大し、技術力を世界に認知させてきました。
海外の防衛企業の下請け事業は、US-2救難飛行艇などの航空機やレーダーなどの完成品輸出に比べて地味な印象を受けるかもしれませんが、日本の企業の技術力を世界に認知させ、業績の拡大に繋げる有効な手段だと筆者は考えますし、今後もその進展に注目していきたいとも思います。
【了】
Writer: 竹内 修（軍事ジャーナリスト）
軍事ジャーナリスト。海外の防衛装備展示会やメーカーなどへの取材に基づいた記事を、軍事専門誌のほか一般誌でも執筆。著書は「最先端未来兵器完全ファイル」、「軍用ドローン年鑑」、「全161か国 これが世界の陸軍力だ！」など。
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これだけ手を引かれた状態になって今更呼び戻し策を講じたところでどれ程の企業が応じるのでしょうね？
親方日の丸をカサに薄利多売を散々やらされて、高級幹部の天下りの受け皿をさせられて漸く手切れ話になったのにって考えるのは私だけでしょうか？
ウクライナの戦争で装備の入れ替え需要が見込まれます。
東側装備の置き換えの波に乗れればいいのですが。