• 2022.07.12
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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日本の防衛装備品にとって重要なメーカーがまたひとつ、防衛関連の事業から撤退しました。同様に国内大手企業が撤退するケースが相次いでおり、装備品の運用への影響が懸念されています。なぜこうなってしまったのでしょうか。

「零戦の脚」をつくった企業も撤退

　油圧機器大手のカヤバ株式会社（KYB）が航空機器事業からの撤退を決定したことで、航空自衛隊のC-2輸送機の運用に懸念が生じているようです。2022年6月3日付の時事通信が報じました。

　カヤバは戦前に日本海軍の零式艦上戦闘機の着陸脚にも採用された「オレオ」と呼ばれる緩衝装置や、日本で唯一実用化されたオートジャイロの「カ号観測機」などを生産、戦後も航空機事業ではC-2のブレーキや、ボーイング777旅客機のアクチュエータなどの製造を手がけてきた企業です。

　しかし近年では、オレオの技術を活用した四輪車や二輪車の緩衝装置、建設用油圧機器などを事業の柱としており、2022年2月8日に開催された取締役会で、経営資本を柱となる事業に集中して競争力を強化するため、航空機事業からの段階的な撤退を決定していました。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各国が国民の行動を制限したことから、2020年から2021年にかけて旅客機の需要は大幅な減少を余儀なくされました。その後ボーイング737MAXやエアバスA320など、短～中距離路線に使用される旅客機の需要は回復しましたが、同社がアクチュエータの製造を手がけていた777などの中型旅客機の需要は未だ回復に至っておらず、それが航空機事業からの撤退を決意させた理由の一つであると考えられます。

　これに対し防衛用航空機は、新型コロナウイルスや原油高、景気の悪化などの影響も受けにくく、安定した需要が期待できるはず。にもかかわらずカヤバが防衛用の航空機事業からも撤退した背景には、日本の防衛装備品調達のあり方と、防衛装備品の利益率の低さがあると筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は思います。