電動キックボードは課税か無税かほぼ自転車扱いの新区分「特定原付」税制どうなる？

2022.08.03
中島みなみ（記者）

2024年度から電動キックボードなどの新モビリティに「特定原付」という新たな区分が設けられます。“ほぼ自転車扱い”になるものの、「原付」とするからには課税対象になるのでしょうか。その検討が始まっています。

なし崩しで課税になっちゃう？

　しかし、電動キックボードを課税対象にすべきか否かを議論するためには、そもそも「電動キックボードが何か」を事務局である総務省が示さなければ議論することはできません。

　警察庁は電動キックボードをはじめとする新しい乗り物についての議論を、足掛け3年にわたって続けて、特定小型原付という新しいカテゴリーを定義しました。充分とは言えませんでしたが、そのプロセスは国民に公開されています。それでも電動キックボードについての認識は混乱しています。

　総務省自動車税制企画室は「関係者からヒアリングは進めている」というものの、過去一度も電動キックボードについての考え方を国民に示してはいません。

　税制改正プロセスでは、すべての税が議論の対象となります。電動キックボードは数あるひとつ。従来の原動機付自転車とは違う「特定小型原付」をいっしょに議論してけば、時間切れで結論だけが示される可能性が高いです。これまでになかった新しい乗り物を社会に実現させていこうとする動きに、総務省はどう対応していくのか。その姿勢が見えません。

【了】

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