スターフライヤー×ジャパネットが提携 航空×通販会社のコラボで何を？ 社長「面白いことを…」長崎線開設も？
2社の業務資本提携で何をする？
今回の2社の業務資本提携によって、2022年内をめどに、スターフライヤーの機内の物販・機内誌・機内販売の制作に、ジャパネットHDが携わります。「そのコンテンツがあるから、スターフライヤーに乗りたい、といったレベルまで引き上げていきたい」（高田旭人社長）と話します。
スターフライヤー機では「ジャパネットたかた」の商品をフライト中でも購入できるように機内誌や機内モニターで販売し、機内コンテンツとして進化させるほか、スターフライヤーブランドを活用したオリジナル商品の共同開発などを実施。このほか、ジャパネットブロードキャスティングが企画・運営するBS放送「BSJapanext」の制作ノウハウを活用するなど、機内プログラムの充実を図ります。「機内で注文し、自宅に到着したら商品が届くといったように、現場の負担を減らしながらお客様に旅を楽しんでいただく方法も考えられるのでは」（高田社長）といいます。
また高田社長によると、今後ジャパネットグループが強みをもつクルーズ船を用いた旅行商品のノウハウを活かし、電話一本でできる“究極の旅”を作り上げ販売するとも。これを各種メディアを活かし発信することで、スターフライヤー認知度向上を目指すといいます。
今後ジャパネットは、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドである投資事業有限責任組合 IXGSIII号が保有するスターフライヤー普通株式、及びスターフライヤー第4回新株予約権の一部を行使して取得する普通株式を取得。ジャパネットはスターフライヤーの議決権比率14.2%の株主となる予定です。「私も強いワクワクをもっていまして、とても期待できるものと思います」。アドバンテッジパートナーズの笹沼 泰助社長は、このようなコメントをしています。
【了】
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