• 2023.03.28
• 乗りものニュース編集部

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「私道」じゃなくなる可能性も？

　川崎市によると、土地利用の転換エリアは扇島の南東部、222ヘクタールに及ぶといい、市はこれを「川崎の100年に1度のビッグプロジェクト」と位置付けています。

　すでに扇島でカーボンニュートラルエネルギーの導入が進められていることから、そうしたエネルギーの供給・運搬・利用する機能を整備して「日本のカーボンニュートラルを先導」し、多目的なオープンスペースなどを備え「首都圏の強靭化を実現する」エリアとする－－このようなビジョンを市は打ち立てています。

　では、海底トンネルはどうなるのでしょうか。JFEホールディングスによると、製鉄所の設備は一部休止するものの、事業所を撤退するわけではなく、「関係者しか利用しないのは当面変わらない」といいます。

　ただ、川崎市臨海部国際戦略本部は「（扇島へのアクセスが）JFEさんの構内道路（海底トンネルなど）だけだと、土地利用も進みません」とも話します。そこでまず考えられているのが、「首都高に出入口を設けて扇島のアクセスを確保する」ことだそう。入島制限のあり方や、海底トンネルを川崎市など他の道路管理者に移管するかどうかについても、アクセス方法とともに検討していくことになるといいます。

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　JFEホールディングスは2023年度中にも扇島の製鉄所跡地の整備方針を公表し、2030年度までに一部土地の供用開始を目指す構えです。川崎市は、全体の土地利用転換は2050年くらいまでの長期スパンになるだろうと説明しますが、扇島へのアクセスや海底トンネルの今後については、そう遠くなく方針が決まるものとみられます。

【了】