「重大事故は少ない」という電動キックボード 自民党議員が語る、特定小型原付として認められたワケ
電動キックボードなどの新区分「特定小型原付」がスタートしました。その新製品の発表会で、法改正の立て役者となった自民党議員が背景を語りました。
特定小型原付キックボードの新モデルで
電動モビリティを開発・販売するブレイズ（名古屋市）は2023年7月5日、特定小型原付モデル「キックボードEV」を都内でお披露目しました。
7月1日に施行された改正道交法により、最高速度20km/h以下の電動キックボードなどは「特定小型原付（特定原付）」として、16歳以上ならば免許不要で乗れるようになります。新製品はこれに対応した電動キックボード2種類です。
サドル付きの座って乗れるベーシックモデルが16万4780円（税込）、立ち乗りの簡素化されたライトモデルは9万8780円（同）。ライトモデルは10万円を切る価格もあり、市川秀幸社長によると若者からの注文が多いそうです。
特定小型原付は、「世界のなかでも少子高齢化が進む日本で、いわゆる買い物難民や、クルマに代わる高齢者の新たなモビリティになる」と市川社長。この電動キックボードについては、大きな工場、建設現場、テーマパークなどで使いたいとの要望もあり、「（その企業などの）オリジナルを出させてくれないかといったお声もいただいています。コラボレーションもいろいろ行っていきます」と意気込みました。
発表会では、今回の法改正を主導した自民党のMaaS議員連盟で事務局長を務める三谷英弘衆議院議員も登壇し挨拶。電動キックボードが、特定小型原付として位置付けられた背景を語りました。
編集部おすすめ記事
本当は反対意見があるなかで、山際議員の一任で通った。
調べたほうがいい。