「重大事故は少ない」という電動キックボード 自民党議員が語る、特定小型原付として認められたワケ
電動キックボードなどの新区分「特定小型原付」がスタートしました。その新製品の発表会で、法改正の立て役者となった自民党議員が背景を語りました。
安全性は自転車と同等か、それ以上？
三谷議員ら自民党MaaS議員連盟は、法的な位置づけが曖昧で、違法な走行や法令に基づかない機体も多い電動キックボードを、「日本の社会でも走れるよう、しっかり法律に基づいた形で位置付けられないか」と、立法者として検討してきたといいます。
「タクシーやバスがない地方や、町おこしの側面から、電動キックボードに期待する声が前からありました。これまで自転車の車道走行も徹底されないなかで、一定の安全性が確保できれば、道交法で正面から認めてほしいと促しました」
そこで、自転車と比較して電動キックボードがどれだけ危険か、自転車と同等の安全性が認められるかを実証実験してきた結果、重大事故はほぼ起きておらず、「事件や違反件数は自転車と比べると格段に少ない」ことから、特定原付が認められるに至ったといいます。
「駅から歩いて20、30分離れたところでは空き家も増えています。“ラストワンマイル”をつなぐモビリティが普及すれば、少し離れたところでも住もうか、ということになり、町全体の価値が大幅に上がっていきます」と三谷議員。特定原付を認めることによるプラスの側面を紹介しつつも、「安全性の確保が最優先」「法律改正はゴールではない」と強調しました。
「ニーズに基づいて、法制度の改善も図っていきます。必要に応じて規制の強化も、緩和も考えられます」（三谷議員）
なお、特定小型原付は販売時における利用者への安全講習や動画の視聴などが必須になります。ブレイズの市川社長は、「売るだけでなく、売る前のちゃんとした説明や、アフターサービスをしっかり行い、レンタルでも説明責任を果たしていく」と話しました。
【了】
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本当は反対意見があるなかで、山際議員の一任で通った。
調べたほうがいい。