乗客が長時間閉じ込め→多額の「罰金」アメリカが示した、陳謝で済ませない交通機関の“けじめ”

福岡空港の「門限」問題から、10時間以上も乗客が機内に缶詰状態になるケースが発生しました。一方、アメリカでは相次いで乗客を機内に留め置いた航空会社に“罰金”を徴収。交通機関のトラブルに、ひとつの解決策を提示しています。

11時間にわたって旅客機内に閉じ込め

　2023年9月5日（火）の夜、フィリピンの首都マニラから福岡へ向かっていた航空便が福岡空港の“門限” に間に合わなくなり、マニラへ引き返す事態が発生しました。

　当該機は20時ごろに福岡空港に着陸しようとしたものの、それを取り止め上空で待機。ただ、燃料が足りなくなる恐れがあったため、北九州空港にいったん着陸し、そこで給油したものの、今度は福岡空港の“門限” を超えてしまったため、結局フィリピンへと引き返したというものです。

　その間、乗客は機内に缶詰状態となったため、11時間にわたり拘束された挙句、マニラで降ろされたとのことでした。

　これに関して、日本国内では福岡空港の“門限” や、北九州空港での乗客対応などについて様々な意見が出ていましたが、筆者（細谷泰正：航空評論家／元AOPA JAPAN理事）は同時期にアメリカ政府が採った事例が参考になるのではないかと考えます。

　それは1週間ほど前の8月28日に、アメリカ運輸省がアメリカン航空に対して行った処分です。これはアメリカン航空が乗客を機内で規定時間以上待たせたことに対し、罰金410万ドル（日本円で約6億円）の処分を下したというものです。

　アメリカの法律では、離陸前の飛行機で、3時間を超えて乗客を機内で待機させる場合は、航空会社側で乗客が機外に出る機会を与えなければならないと義務付けています。なお、この410万ドルは、航空会社を対象にした罰金の額としては史上最高額であるとも発表されています。