ロシア製じゃなくて「ラファールどうですか？」 旧ソ連の構成国に戦闘機を売り込むフランス その狙いとは
フランスのマクロン大統領が、カザフスタンとウズベキスタンを訪問した際に自国製の戦闘機「ラファール」を売り込みました。ロシアの影響力が強い国々で、この提案はなにを意味するのでしょうか。
ロシア兵器の買い替え候補として売り込み
2023年10月26日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はカザフスタンとウズベキスタンを訪問した際に、旧ソ連・ロシア製戦闘機の買い替え候補として自国製の戦闘機である「ラファール」を提案したことがフランス国内で報じられました。
この2か国は、かつてのソビエト連邦の構成国であり、安全保障面でもロシアとの関係が深く、保有兵器は旧ソ連・ロシア製が大半を占めていました。ウズベキスタンはMiG-29、カザフスタンはMiG-31、MiG-27、MiG-29、Su-24といった多数の旧ソ連系機体の代替機を探しています。
これまでも、フランスの「ラファール」はロシア機の市場を切り崩してきました。エジプトはSu-35の購入に動いていたものの、これを破棄し2015年2月に「ラファール」を24機購入する案に変更。その後2021年4月に30機の追加発注も行っています。
インドネシアでも同様に、Su-35を11機購入するプランを棚上げし、ひとまず6機の「ラファール」を購入することが2022年2月に明らかとなっています。しかもインドネシアの場合、西側諸国の制裁に苦しむロシアへ資金の代わりに、特産品のコーヒー豆や茶、パーム油といった農産物を渡すという破格の条件だったにも関わらずです。
編集部おすすめ記事
コメント