ロシア製じゃなくて「ラファールどうですか？」 旧ソ連の構成国に戦闘機を売り込むフランス その狙いとは
フランスのマクロン大統領が、カザフスタンとウズベキスタンを訪問した際に自国製の戦闘機「ラファール」を売り込みました。ロシアの影響力が強い国々で、この提案はなにを意味するのでしょうか。
なぜロシア兵器を購入しなくなったのか？
ロシア軍機の購入をためらう国が出てきた背景としては、北大西洋条約機構（NATO）を中心とした、西側諸国の防空システムとの互換性の問題があること、また2014年3月のクリミア併合以降の西側諸国の制裁により、そもそも部品供給が滞りがちなこと、さらにロシアと一緒に自国も制裁の対象になる懸念などがあるようです。
最近では、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻も大きく影響しています。ロシアが「特別軍事作戦」と呼称するウクライナとの戦闘を開始した後、さらにロシア製兵器の納入は滞りがちになっています。
とはいえ、ウズベキスタンやカザフスタンといった、ロシアの影響力が強いと思われる両国がフランスの案を検討するということは、兵器市場にとって大きな転換点といえます。実は2023年6月のパリ航空ショーにおいて「ラファール」の製造元であるダッソー・アビエーションのエリック・トラピエCEOが「2022年2月のウクライナ侵攻が戦闘機の競争力学に影響を与えている」と発言しており、ロシア兵器市場のさらなる切り崩しを意図しての売り込みであることがうかがえます。
ロシアの影響力が強い国はアメリカ製の兵器の購入も、ロシアの反応を見て控えるケースがあるのだそう。そうしたなか、兵器輸出に関しては伝統的にどこでも売る“中立国”だったフランス製の兵器にとって有利に働く部分も大きいようです。事実、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータを元に「グローバルノート」が算出した2022年の兵器輸出額の国別ランキングでは、フランスがこれまで2位だったロシアを追い抜いて世界第2位の武器輸出国となっています。
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