「貸した金返せという単純な話ではない」財務省の“自賠責ネコババ”で奪われた安心被害者団体が抱える切実な課題

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かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、交通事故被害者などからなる団体が早期の全額返済を求めています。事故被害者の安心が奪われている状況です。

毎年の返済額を決めずに、相談で決める財務省

　国土交通省から財務省への貸付金約5900億円について、2024年度の返済交渉が大詰めを迎えつつあります。交通事故被害者や自動車ユーザーの関係者で組織する「自動車損害賠償保障制度を考える会」が2023年11月30日、財務省で赤澤亮正財務副大臣と面会し、早期の全額返済を求めました。

　国土交通省の特別会計から財務省の一般会計に貸し出された資金の残債約5900億円の行方が12月に財務省と話し合われます。

　貸付金は自動車ユーザーが支払った自賠責保険料の運用資金で、現在は制度が変わって交通事故被害者の救済事業に使われる財源となっています。財務省は一度に返済することができないことから、国交省は「事項要求」という名前で返済額を決めずに毎年、財務省との話し合いで返済額を決めています。

　この事項要求に先立ち、「自動車損害賠償保障制度を考える会」（座長＝福田弥夫日大教授）が赤澤亮正副大臣と面会しました。「考える会」は、これまで2人の財務大臣、3人の副大臣と面会し、赤澤氏とは4人目の副大臣面会になります。福田座長は、財務省への最重要の要望内容をこう解説しました。

「約5900億円の早期の全額繰り戻しをやっていただきたい。（返済の）ロードマップをきちんと提示してください、という話をしました」

「考える会」は要望内容で貸付金の早期返済を求めていますが、貸した金を返せというだけの単純な話ではありません。