「戦闘機の聖地」飛躍へ 日英伊の「次期戦闘機」いよいよ具体化 “日本の拠点”に

• 2023.12.24
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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日英伊の3国による「次期戦闘機」開発の政府間機関を設立する条約が結ばれ、開発が具体化してきました。日本で開発を担う三菱重工も準備を着々と進行中。その拠点になるのは「戦闘機の聖地」ともいえる場所です。

次期戦闘機計画「GCAP」3か国の防衛相がコマを進めた

　日英伊の3国共同で進める日本の「次期戦闘機」開発がいよいよ具体化しそうです。木原 稔防衛大臣は2023年12月14日、イギリスのグラント・シャップス国防大臣、イタリアののグイード・クロセット国防大臣と東京で防衛相会談を行い、「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）政府間機関の設立に関する条約」への署名を行いました。

　GCAPは航空自衛隊が運用するF-2戦闘機と、イギリス、イタリア両空軍が運用するユーロファイター・タイフーン戦闘機を後継する新戦闘機を共同で開発する計画です。今回の条約に基づき、3国は開発を一元的に管理する政府間機関「GIGO」（GCAP International Government Organisation）を設立します。

　防衛省や外務省からは制式な発表はなされていませんが、2023年12月13日付の読売新聞によると、GIGOの本部はイギリスに設置され、3か国で数百名規模の政府職員が勤務する組織となるとのこと。防衛省は2024年に開催される通常国会で、職員派遣に伴う法律の改正案を提出すると報じられています。

　GIGOの正式な立ち上げは2024年を予定されていますが、その一方で開発に関与する民間企業の共同事業体制の構築も進められています。

　GCAPの機体開発は日本の三菱重工業、イギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルド、この3社が主導することが決まっています。

　3社は2023年9月に、GCAPの長期的な作業、およびそのコンセプトと能力要件の明確化に関する議論を継続することで合意しており、3社の代表者は、会談と条約への署名を終えた日英伊3か国の防衛相との意見交換も行っています。

　各企業の開発の作業分担は、日英伊3か国の財政的・技術的貢献の度合いに応じて決まることになりますが、三菱重工業は開発開始に向けた準備を着々と進めています。

　同社は2023年11月22日に東京都内の本社で防衛事業説明会を開催。その席でGCAPの開発の本格に備えて、同社の小牧南工場に開発棟を増設する計画が明らかにされています。