防衛費倍増＝「仕事も倍」川崎重工どう動く 語られた防衛事業のビジョンとは 「三菱とも協力を」
防衛費が倍増されるのに伴い、川崎重工が説明会を開きました。会場では、執行役員の口から防衛事業の収益改善という言葉も。民間企業として具体的にどう動くのかハナシを聞いてきました。
防衛事業の課題は収益面の改善
「防衛事業の売り上げ収益が2030年度には5000億円から7000億円に達する」
2023年12月に開かれた川崎重工業（以下、川重）のグループビジョン進捗報告会で、同社航空宇宙システムカンパニープレジデントの下川広佳専務執行役員は、今後の見通しについてそう説明しました。
バイクから鉄道車両、航空機、大型船舶まで大小さまざまな製品を世に送り出していることで有名な川重は、陸海空自衛隊の装備品も数多く手がけています。同社のグループ全体の業績を見ると2023年3月期の売上高は1兆7256億円。このうち防衛事業が占める割合は14%の約2400億円です。
内訳は哨戒機や輸送機の航空宇宙事業が65％と大半を占めており、潜水艦の船舶海洋事業が17％、舶用推進事業が14％、航空エンジン事業が5%と続いています。代表的な製品としては、陸上自衛隊の偵察オートやCH-47ヘリコプター、海上自衛隊のP-1哨戒機や「たいげい」型潜水艦、航空自衛隊のC-2輸送機やT-4中等練習機など。
川重は政府が防衛力の抜本的な強化を掲げ、2022年12月に決定した「防衛力整備計画」に基づいて装備品の調達や施設の整備を進めていることから、防衛事業が拡大していくと見込んでいます。実際、2024年度予算案の防衛関係費は過去最大の7兆9496億円となっており、その中には川崎重工の製品が関わる分野が多く含まれています。
下川専務は「受注高は防衛費増額を契機として、2023年度は前年比2000億円増の4600億円を見込んでいる」と話し、売り上げ収益についても2022年度実績の2400億円から、冒頭のとおり2030年度には「5000億から7000億円」に達すると見込んでいます。
「防衛事業の課題とされていた収益面についても、契約制度の見直しを受けて今年度の契約から改正し、全ての契約が新契約に置き換わる2027年度には、事業利益10%以上を実現していく」とのこと。これまである意味、儲けは度外視だった防衛事業が、稼げる事業へと急速に変貌していくかもしれません。
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