任務は“尖閣諸島の守り”だけじゃない！ 最新巡視船「はてるま」引渡しで見た海上保安庁の覚悟 騒がしい日本領海に睨み

• 2024.02.29
• 深水千翔（海事ライター）

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新たに建造された巡視船「はてるま」が、岡山県にある三菱重工マリタイムシステムズで海上保安庁に引き渡されました。同船は尖閣諸島周辺の警備救難に従事するとのこと。引き渡し式では、船長などから領海警備の覚悟を聞けました。

南西エリア以外に日本海やオホーツク海、さらには災害派遣も

　海上保安庁は2024年2月22日、巡視船「はてるま」（PL-94）の引き渡し式を三菱重工マリタイムシステムズ玉野本社工場（岡山県玉野市）で実施しました。配備先は沖縄県の石垣海上保安部（第十一管区）。中国と対峙する尖閣諸島周辺を中心に領海警備や海難救助といった任務に就きます。

　海上保安庁長官の訓示を代読した海上保安庁装備技術部の矢頭康彦部長は「巡視船『はてるま』は令和4年12月に決定された海上保安能力強化に関する方針に基づき、さらに尖閣領海警備体制を強化するために建造された大型巡視船だ」と述べていました。

　海上保安庁は現在、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる巡視船の整備を進めています。背景には、尖閣諸島周辺海域で中国海警船などによる領海侵入が相次いでいることがありますが、それに関連して領海内で操業する日本漁船の警護や、大型中国漁船の大量来航なども大きく影響しています。

　また、南西諸島以外のエリアに目を転じてみても、日本海中央部の海底地形、いわゆる「大和堆」周辺で違法操業を行う北朝鮮漁船への対処や、原子力発電所などへのテロ脅威への対応、そして頻発する自然災害で被害を受けた地域への支援などが挙げられます。このように、海上保安庁に求められる任務は、従来と比べて明らかに増しているといえるでしょう。

　日本政府が定めた国家安全保障戦略では、「我が国の海上保安能力を大幅に強化し、体制を拡充する」としており、海上保安庁は2027年度までに練習船を含む大型巡視船の隻数を89隻まで増強する計画です。これを受け、大型巡視船や航空機の新規整備などを盛り込んだ2024年度予算では総額2611億円を計上しました。