• 2024.03.18
• 深水千翔（海事ライター）

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2024年2月下旬に来日したアメリカ海軍長官は、防衛省や自衛隊の関係者だけでなく、民間の造船メーカー要人とも会いました。実はこの動き、アメリカの造船業界がピンチであり、助けを求めるものだった模様です。

横浜で修理中の米軍艦も視察

　続いて訪問した日本では、東京・赤坂のアメリカ大使館で三菱重工業の江口雅之執行役員（防衛・宇宙セグメント長）、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）の江藤淳常務執行役員（艦船事業本部横浜事業所長）、名村造船所の名村健介社長（佐世保重工業社長）と会談。ここでもアメリカ国内の造船所への投資について議論が行われました。

　また、デル・トロ長官はLNG船や艦艇、フェリーなどの修繕を行っている三菱重工横浜製作所を視察し、入渠中のアメリカ海軍給油艦「ビッグホーン」の艦長とも懇談しています。

　デル・トロ長官は「現在稼働中の造船所に加え、米国内には数多くの造船所跡地があり、それらはほとんど手つかずの状態で眠っている。これらは、イージス駆逐艦のような艦艇だけでなく、化石燃料から水素のようなグリーン・エネルギーへの転換を容易にするアンモニア輸送船のような高付加価値船の建造施設として再整備することができる」と話していることから、商船建造にも力を入れる方針のようです。

　なお、アメリカにはすでにオースタル（豪州）やフィンカンティエリ（イタリア）といった外国資本の造船会社が進出しているため、今後、日本や韓国の資本が入った造船所が誕生する可能性は十分にあるといえるでしょう。

【了】