• 2024.03.18
• 深水千翔（海事ライター）

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2024年2月下旬に来日したアメリカ海軍長官は、防衛省や自衛隊の関係者だけでなく、民間の造船メーカー要人とも会いました。実はこの動き、アメリカの造船業界がピンチであり、助けを求めるものだった模様です。

鋼材価格の高騰や半導体不足は米海軍にも大きく影響

　アメリカ海軍のカルロス・デル・トロ長官が2024年2月、日本と韓国を訪問し、船舶の新造や修繕などを手掛けている造船所幹部と相次いで会談を行いました。デル・トロ長官は米国の造船業の現状に危機感を抱いており、日本や韓国の企業から投資を呼び込むことで国内の造船所を復活させ、艦艇と商船両方の建造能力を強化させる考えを示しています。

　デル・トロ長官が日韓の造船会社に支援を求めた背景には、中国の新造ヤードが商船建造で圧倒的なシェアを占め、その生産設備を生かして海軍力の増強を行っていることがあげられます。

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　実際、中国の造船所における2023年の年間建造量は4232万重量トンで、世界シェアは50％。受注量では7120万重量トンもあり、こちらのシェア率は67％にものぼっています。特にバラ積み運搬船は世界全体の8割を占め、原油タンカーも7割、コンテナ船も5割といずれも高いシェアを握っています。

　こうした状況に関してデル・トロ長官は、2023年9月にハーバード・ケネディ・スクールで行った講演のなかで「中国は世界の海上物流の大部分を支配している。このことは、危機や紛争が発生した場合、アメリカ経済にとって実質的な運航リスクと経済リスクをもたらす」と指摘。同時に「過去30年間、中国の総合的な海洋力が飛躍的に成長する一方で、我が国は急激に衰退した」と述べています。

　近年では、新型コロナウイルスのパンデミックで物流が大きく混乱したのに続き、鋼材をはじめとした資機材価格の高騰、世界的な半導体不足など造船業全体を取り巻く環境が大きく悪化したことで、アメリカ海軍が整備を進めるコロンビア級原子力潜水艦やコンステレーション級ミサイル・フリゲートの建造計画にも影響が出ていました。