• 2024.04.21
• 布留川 司（ルポライター・カメラマン）

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後方支援体制が充実の米軍、なぜ民間企業を頼った？

　アメリカ軍では多くの業務を民間企業に委託しており、中には我々一般人の視点からすると「それ、民間企業でやれるの？」というものもあります。

　たとえば、軍事演習における敵役部隊を担う民間アグレッサー会社などがその例で、これら企業は武装こそしていないものの。戦闘機を保有・運用しています。カナダのトップ・エイセス社などはより脅威度の高い敵役を演じるために、なんとF-16A「ファイティング・ファルコン」戦闘機をイスラエルから購入して、これを民間機として飛ばしています。

　このような会社とアメリカ軍の事情を考えれば、オメガ社のような空中給油機を保有する民間企業が存在しても、なんらおかしくありません。

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　しかし、アメリカ空軍は自前で大規模な空中給油機部隊を保有しています。一説によると、その数は各機種合計で500機以上とも。それなのに、わざわざ民間企業のサービスを利用するのは、なぜなのでしょうか。

　まず理由に挙げられるのは、アメリカ空軍の空中給油機不足でしょう。アメリカ空軍では主力空中給油機としてKC-135「ストラト・タンカー」とKC-10「エクステンダー」を長期運用してきましたが、それぞれが老朽化による退役と稼働率の低下という問題を抱えています。

　更新機としてKC-46「ペガサス」の導入が進められていますが、燃料を補給するフライングブーム周りのトラブルなどから、既存機の更新と戦力化が大幅に遅れています。

　こうした問題に対する対応については、アメリカ空軍の中でもたびたび話題となっており、じつは対応策のひとつとして、オメガ社のような民間企業の活用も方法のひとつとして検討されていたそうです。