電動キックボード等「特定原付」1年で死亡事故ゼロでした。でもほとんどが“加害者”です 警視庁管内

電動キックボードなどを特定小型原付として位置付ける道路交通法の改正から1年。東京都内で発生した事故の詳細が警視庁への取材でわかりました。その結果から、「運転責任の希薄さ」が浮き彫りになりました。

え、「飲酒運転」そんなに多い!?

 また、年間の事故状況とは別に、日本経済新聞は、都内で発生した2024年1-5月の電動キックボード人身事故の25%で「飲酒」があったことを報じています(7月13日)。

 警視庁交通部は、これからの取締りについて、次のように話しています。

「信号無視や歩道通行など他人に危害を加えるような悪質・危険な交通違反に重点を置いた取締りを実施するほか、飲酒運転の取締りについても強化する」

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飲酒取締りでは、四輪車やバイクに混じって、電動キックボードの運転者も検問を受けた。2023年12月(中島みなみ撮影)。

 電動キックボードのシェアサービス事業を展開する「ループ」(Luup)は、警察からの情報提供を受けて、違反者などのアカウントを停止。独自の点数制度を構築し、無期限の利用停止をする対策も公表しています。

 免許を持たない人の交通安全教育をどうすべきか。1年間の事故状況は、その必要性を訴えているようです。

【了】

【公開】特定原付の事故件数と「加害者になりまくっている」現状(画像)

Writer:

1963年生まれ。愛知県出身。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者を経て独立。行政からみた規制や交通問題を中心に執筆。著書に『実録 衝撃DVD!交通事故の瞬間―生死をわける“一瞬”』など。

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