「北海道沖に核廃棄するな！」日本の税金も使ったオンボロ原潜の大量解体ようやく目途 ただウクライナ侵攻の影響で今後は？

• 2024.09.24
• 斎藤雅道（ライター／編集者）

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ロシアの国営原子力企業であるロスアトムは極東地域に退役後置かれていたソビエト連邦（ソ連）時代の原子力潜水艦（原潜）82隻の解体が完了したと発表しました。この潜水艦解体に実は2023年まで日本が関わっていました。

世界的なプロジェクトで解体が進行していくことに

　その後、2002年カナダのカナナスキスで行われたサミットでG8により「大量破壊兵器及び物質の拡散に対するG8グローバル・パートナーシップ」が結ばれます。その一環として、極東地域の退役原潜解体事業に日本のほか、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国などが費用を拠出し、ロシア側の自助努力を促しつつ国際協力をするという方針が打ち出されました。

　この合意の一環として、日本はヴィクターI型やヴィクターIII型などの原潜6隻の解体に協力します。この事業は「希望の星」と命名され、2003年12月から2009年12月まで行われました。

　その後は、ロシアの経済的な立ち直りなどもあり、潜水艦の解体も順調に進み、2015年6月には1999年から旧ソ連やロシアの退役潜水艦201隻の解体を担当していたロスアトムの重役が国営メディアのタス通信の取材に「過去のように潜水艦が処分のために列をなすことがないようにすることに成功した」と発言するまでになっています。

　こうして、軌道に乗った原潜の解体事業は、急速なスピードで行われるようになり、今回の発表に至ったといえるでしょう。ただ今日のような状態になるには、日本や諸外国の資金援助や協力が必要不可欠だったことは間違いありません。

　しかし、2022年2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻により、日本をはじめとしてアメリカやイギリス、ドイツなど、いわゆる西側の主要国はロシアに対して経済制裁を行っている状況です。そのため、今後退役する原潜の解体がスムーズにいくかは不透明です。

【了】