• 2024.12.26
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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韓国当局が戦闘機の関連技術を外部に流出させたインドネシア技術者を送検。両国は戦闘機を共同で開発していましたがトラブル続きで、韓国の怒りは頂点に。一方、日本はこうしたケースに対して、かなり脆弱といえる状況です。

「社外秘資料」を持ち出そうとしたインドネシア技術者

　韓国の新聞中央日報は2024年12月19日、KF-21戦闘機の関連技術を外部に流出させたとして、慶南（キョンナム）警察庁安保捜査課がインドネシア技術者5名を送検したと報じました。不正競争防止法と対外貿易法違反にあたるとしています。

　KF-21は韓国空軍が運用しているF-5E/F戦闘機と、F-4戦闘機を後継すべく開発が進められている戦闘機です。試作1号機は2021年4月9日にロールアウトし、2022年7月19日に初飛行しています。予定では2024年の量産開始、2026年からの部隊配備とされていました。

　韓国はKF-21の開発コストの自国負担を減らす目的で、外国の参加を呼びかけ、これに応えたインドネシアと2014年10月に共同開発で合意していました。

この共同開発は、インドネシアが開発分担金を出資する見返りに、韓国がKF-21の完成機と技術資料をインドネシアに提供し、インドネシアはそれを利用して国産戦闘機「IF-X」を開発するというものでした。

　インドネシアは技術資料を受領する目的で、KF-21開発の主契約社であるKAI（韓国航空宇宙産業）に技術者10名を派遣したのですが、このうち5名が、KAIから持ち出しの認可されていないKF-21関連の資料6600件が入ったUSBディスクを外部に持ち出そうとして逮捕されたのだそうです。

　防衛装備品の共同開発に関連した犯罪容疑のため、韓国は防衛事業庁、軍、国家情報院で構成される政府合同調査団を組織して調査にあたり、その調査結果を警察に引継ぎ、警察でも独自の捜査を行った結果、今回の送検に至ったのだそうです。