韓国ブチギレ「技術だけ持ち逃げされた!?」戦闘機の国際開発めぐるトラブル 日本もかなりマズイ!?

• 2024.12.26
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

• 
• 
• ツイート
• お気に入り

韓国当局が戦闘機の関連技術を外部に流出させたインドネシア技術者を送検。両国は戦闘機を共同で開発していましたがトラブル続きで、韓国の怒りは頂点に。一方、日本はこうしたケースに対して、かなり脆弱といえる状況です。

危機的なのは実は「日本」？

　KF-21の共同開発をめぐって韓国とインドネシアの間に起こっている問題は、同じように次期戦闘機の国際共同開発プロジェクト「GCAP」をイギリス・イタリアと進めている日本にとって、まったく他人事ではありません。

　もっとも、英伊両国はユーロファイター戦闘機などで国際共同開発の経験が豊富ですし、GCAPも強固な枠組みで進められていますので、インドネシアのように一方的に出資金を値切るとか、払い込みが遅れるといった事態はまずないと見て良いでしょう。

　問題なのは、イギリスとイタリアには重要な防衛機密を漏洩した個人や集団を裁くための法律が存在するのに対し、日本にはそのような法律がないことです。

その法整備には賛否両論あると思いますが、法律の不備は防衛面で不利になることがあります。

　GCAPの枠組みが決まる以前、アメリカのロッキード・マーチンはF-2戦闘機の後継として、F-22戦闘機をベースにF-35戦闘機の電子機器などを搭載する戦闘機の提案を行いました。このとき「日本での生産は60％程度」としたことや、「改良作業はすべてアメリカで行う」といった付帯条件は、日本に防衛機密を漏洩した個人や集団を裁く法律がないことを懸念した、アメリカ政府の意向によって設定されたと言われています。

　また航空自衛隊が導入を進めているF-35に関しても、機密の漏洩を裁く法律の不備から、同種の法律が整備されている国に比べて、セキュリティの基準が高く設定されているという話もあります。

　今のところイギリス、イタリアの両国から、GCAPの機密を漏洩した個人や集団を裁く法律の整備は求められていませんが、開発作業がより進めば、両国から求められる可能性もあり得ると筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は思います。