• 2024.12.26
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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韓国当局が戦闘機の関連技術を外部に流出させたインドネシア技術者を送検。両国は戦闘機を共同で開発していましたがトラブル続きで、韓国の怒りは頂点に。一方、日本はこうしたケースに対して、かなり脆弱といえる状況です。

「出資するから技術ちょうだい」契約そのものがトラブル

　KF-21の共同開発に関する韓国とインドネシアのトラブルは技術流出だけではなく、インドネシアの出資金に関しても、長らく両国間の懸案となっていました。

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　インドネシアは当初、約1兆6000億ウォン（約1700億円）の支出を韓国に約束していましたが、その払い込みは数次に渡って遅れたうえに値切り始め、一時はインドネシアがKF-21の共同開発から離脱するのではないかとも見られていました。

　インドネシアはKF-21への出資金の支払いが遅れた理由に、自国の経済状況を挙げています。しかしその一方で、インドネシアは2022年2月にフランスからダッソー・ラファール戦闘機を42機導入すると発表。2023年8月には米ボーイングとの間で、F-15EX戦闘機を24機導入する覚書に署名しています。

　韓国からすれば、KF-21の出資金の支払いを渋っておきながら、より大きな資金が必要な戦闘機を他国から大量に買うのはどうよ？ という話でしょう。おまけに技術情報まで外部に持ち出そうとするとするのですから、愛想を尽かすのも無理はない話です。

　韓国はこれ以前に“譲歩”も提案していました。防衛事業庁は2024年8月16日にインドネシアとのKF-21の協力関係を見直し、インドネシアの出資金を同国の希望する6000億ウォン程度にまで減額する代わりに、インドネシアへ引き渡す技術情報を縮小する計画案を議決しています。