• 2025.01.22
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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防衛省は令和7年度予算で、F-35A用の新型対艦ミサイルの取得予算を計上しました。「JSM」と呼ばれるこのミサイルは、従来のものとどのように性能が違うのでしょうか。

「スタンド・オフ防衛能力」の一環として購入されるミサイル

　防衛省は令和7（2025）年度予算案に、航空自衛隊のF-35A戦闘機に搭載する対艦ミサイル「JSM」（Joint-Strike-Missile)の取得費として、159億円を計上しました。

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　JSMの取得は、いわゆる「スタンド・オフ防衛能力」の一環です。これは、敵性勢力が持っているレーダーや対空、対艦など各種ミサイルの脅威の射程外から攻撃できる能力を指し、JSMは従来のミサイルよりも長射程であることが特徴です。

　日本は四方を海に囲まれています。このため万が一外国から侵攻を受けた場合、侵攻部隊とその装備、補給品などを搭載した艦艇と、それを護衛する戦闘艦を海上でどれだけ撃沈もしくは航行に問題のあるダメージを与えられるかが、日本の防衛のカギを握っています。

　このため航空自衛隊は戦闘機に搭載する対艦ミサイル、海上自衛隊は護衛艦などに搭載する艦艇発射型対艦ミサイル、陸上自衛隊は陸上から発射する地対艦誘導弾（ミサイル）の整備を進めてきました。

　ただ、21世紀初頭までのこれらのミサイルは「長射程ミサイルは日本国憲法第9条で保有が禁止されている『戦力』にあたる」という法解釈や、周辺諸国への配慮などから、射程に関しては150km程度と、それほど長く設定されていませんでした。

　しかし2000年代後半から、日本の本土から離れた島嶼部への侵攻を受ける可能性が懸念されるようになり、当時保有していた陸海空三自衛隊の保有するミサイルでは対処が困難になりつつあることが明らかになり始めました。

　このため政府は令和4（2022）年12月に発表した防衛関連三文書で、「スタンド・オフ防衛能力」という概念を打ち出しました。従来のものより射程の長いミサイルの保有し、有事の際には日本に侵攻しようとする国家の脅威の範囲外から攻撃を加えて、島嶼部を含めた日本の領土を守り抜き、平時には保有することで抑止力を高めるというもの。その方針に則って、陸海空三自衛隊で長射程ミサイルが整備されてきました。